労働安全衛生法第60条、規則40条では、事業主の責任において、工業的業種で新たに職務に就くことになった職長、その他現場で直接労働者を指導又は監督する者に対して、安全又は衛生のための教育を行わなければならない、定められております。　本教育の……

　化学物質管理者の選任が義務化されました。リスクアセスメント対象物の製造、取り扱い、または譲渡提供を行う全ての事業場が対象となります。事業場に於いては化学物質管理者を選任し、化学物質に関わるリスクアセスメントの実施管理等、化学物質の管理に係……

　労務管理は、会社組織全体にとって重要な資産である「人」に関わる業務です。従業員が心地よく働くためには職場環境を整えることが不可欠であり、人材を企業に定着させる大きな役割を担っています。使用者と労働者が労働契約を結び、雇用が発生すると労務管……

　全国労働衛生週間は、厚生労働省と中央労働災害防止協会の主唱により、労働者の健康管理や職場環境の改善等の労働衛生に関する国民の意識を高めるとともに、職場での自主的な活動を促して労働者の健康の確保を図ることを目的として、昭和25年から実施され……

　労働安全衛生法第59条第3項の特別教育の対象となる業務に、「高さが2メートル以上の箇所であって作業床を設けることが困難なところにおいて、墜落制止用器具のうちフルハーネス型のものを用いて行う作業に係る業務」が追加されました。　上記の作業を行……

　労働安全衛生マネジメントシステムに関する指針では、「危険性又は有害性の調査及びその結果に基づき講ずる措置」の実施、いわゆるリスクアセスメント等の実施が明記されています。労働安全衛生法第28条の2によりその実施が努力義務化されております。労……